のれん及び無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

2021/06/23 14:25

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)

		(単位:百万円)
金融商品(注記A参照)	265	148
のれん及び無形資産(注記B参照)	―	243
繰延税金資産(注記C参照)	1,130	1,199

(注) 移行日(2019年4月1日)の利益剰余金調整額は、連結範囲の差異及び認識及び測定の差異の合計であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア : 3～5年
・その他無形資産 : 5～20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。2021/06/23 14:25

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	13	25,772	26,099	39,353
のれん及び無形資産	12	8,433	25,242	26,389
持分法適用会社に対する投資	15	6,070	7,253	8,805

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