電話加入権、子会社株式の取得による支出、減損損失 - ビジネスサービス他3件
2008年3月
2009年3月
- 電話加入権
- 4800万
- 子会社株式の取得による支出
- -2億2100万
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 31億7700万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 電話加入権
- 1億2000万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 8億9700万
2013年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- 23億6200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 10億4400万
2014年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- 200万
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 25億9700万
2015年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 29億4400万
2016年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 700万
- 法人税
- 41億5100万
2017年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 38億7500万
2018年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 100万
- 法人税
- 60億9300万
2019年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -121億7800万
- 法人税
- 65億6700万
2020年3月
- 電話加入権
- 1億1700万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -24億9700万
- 法人税
- 77億2300万
2021年3月
- 電話加入権
- 1億1800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 48億1300万
2022年3月
- 電話加入権
- 1億1800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 114億9400万
2023年3月
- 電話加入権
- 1億1800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 125億9200万
2024年3月
- 電話加入権
- 1億1800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 減損損失 - ビジネスサービス
- -
- 退職金制度統合に伴う一時費用
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 法人税
- 143億3400万