SCSK（9719）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4億400万
2009年3月31日: -3400万
2010年3月31日: 9億7900万
2010年12月31日 -19.61%: 7億8700万
2011年3月31日 +9.53%: 8億6200万
2011年6月30日 -97.1%: 2500万
2011年9月30日 -16%: 2100万
2011年12月31日 +352.38%: 9500万
2012年3月31日 +728.42%: 7億8700万
2012年6月30日 -31.64%: 5億3800万
2012年9月30日 +12.27%: 6億400万
2012年12月31日 -0.17%: 6億300万
2013年3月31日 +58.71%: 9億5700万
2013年6月30日 -1.04%: 9億4700万
2013年9月30日 +23.23%: 11億6700万
2013年12月31日 +17.14%: 13億6700万
2014年3月31日 -17.41%: 11億2900万
2014年6月30日 +16.3%: 13億1300万
2014年9月30日 -3.43%: 12億6800万
2014年12月31日 +11.28%: 14億1100万
2015年3月31日 +78.6%: 25億2000万
2015年6月30日 -2.38%: 24億6000万
2015年9月30日 -19.67%: 19億7600万
2015年12月31日 -4.61%: 18億8500万
2016年3月31日 -17.45%: 15億5600万
2016年6月30日 -4.43%: 14億8700万
2016年9月30日 -1.61%: 14億6300万
2016年12月31日 +52.02%: 22億2400万
2017年3月31日 +3.78%: 23億800万
2017年6月30日 +6.2%: 24億5100万
2017年9月30日 +0.65%: 24億6700万
2017年12月31日 -0.12%: 24億6400万
2018年3月31日 -7.71%: 22億7400万
2018年6月30日 -0.13%: 22億7100万
2018年9月30日 +13.34%: 25億7400万
2018年12月31日 -21.83%: 20億1200万
2019年3月31日 +3.18%: 20億7600万
2019年6月30日 +15.85%: 24億500万
2019年9月30日 -7.23%: 22億3100万
2019年12月31日 -28.15%: 16億300万
2020年3月31日 -33.5%: 10億6600万

個別

2008年3月31日: -4億300万
2009年3月31日: -9900万
2010年3月31日: 9億5100万
2011年3月31日 -12.41%: 8億3300万
2012年3月31日 -67.95%: 2億6700万
2013年3月31日 +144.57%: 6億5300万
2014年3月31日 +32.77%: 8億6700万
2015年3月31日 +161.59%: 22億6800万
2016年3月31日 -38.58%: 13億9300万
2017年3月31日 +57.93%: 22億
2018年3月31日 -0.91%: 21億8000万
2019年3月31日 -8.85%: 19億8700万
2020年3月31日 -49.77%: 9億9800万
2021年3月31日 +56.31%: 15億6000万
2022年3月31日 -0.77%: 15億4800万
2023年3月31日 +6.4%: 16億4700万
2024年3月31日 -26.41%: 12億1200万
2025年3月31日 -9.24%: 11億
2026年3月31日 +196.18%: 32億5800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△506	〃	△1,499	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,184	〃	△1,015	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:36