法人税等調整額
連結
- 2014年11月30日
- 3500万
- 2015年11月30日
- -14億9033万
個別
- 2014年11月30日
- 3500万
- 2015年11月30日
- -15億3387万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、電力・運輸業等の開発案件が牽引し、全体では前連結会計年度を上回りました。2016/02/26 9:53
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加等により、営業利益および経常利益は前連結会計年度を上回りました。当期純利益は経常利益の増加に加えて、連結子会社JASTEC International,Inc.の解散決議を契機とした繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が大幅に減少した結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。金額(百万円) 売上高比率(%) 対前連結会計年度 増減額(百万円) 増減率(%) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%、平成28年12月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2016/02/26 9:53
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146,744千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が152,889千円、その他有価証券評価差額金が6,144千円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%、平成28年12月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2016/02/26 9:53
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が147,301千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が150,085千円、その他有価証券評価差額金が6,144千円、為替換算調整勘定が593千円、退職給付に係る調整累計額が2,840千円それぞれ増加しております。