有価証券報告書-第45期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未払事業税	27,542千円	35,881千円
役員退職慰労引当金	212,358千円	201,141千円
退職給付に係る負債	52,007千円	38,427千円
投資有価証券評価損	30,192千円	27,590千円
ゴルフ会員権評価損	25,474千円	23,095千円
減損損失	37,806千円	― 千円
子会社の繰越欠損金	1,247,730千円	― 千円
子会社への投資に係る一時差異	― 千円	1,529,786千円
その他	38,791千円	58,751千円
繰延税金資産小計	1,671,903千円	1,914,674千円
評価性引当額	△1,315,728千円	△58,099千円
繰延税金資産合計	356,175千円	1,856,575千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△8,785千円	△9,655千円
その他有価証券評価差額金	△120,537千円	△58,648千円
退職給付に係る調整累計額	△36,089千円	△27,471千円
繰延税金負債合計	△165,412千円	△95,775千円
繰延税金資産の純額	190,762千円	1,760,799千円
うち「流動資産」計上額	35,398千円	66,442千円
うち「投資その他の資産」計上額	155,364千円	1,694,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整項目)
交際費等永久に損金と 認められないもの	1.1%	1.0%
受取配当金等永久に益金と 認められないもの	△0.3%	△0.6%
住民税均等割額	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減額	3.5%	△99.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	9.5%
連結修正による影響額	― %	5.0%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.3%	△48.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%、平成28年12月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が147,301千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が150,085千円、その他有価証券評価差額金が6,144千円、為替換算調整勘定が593千円、退職給付に係る調整累計額が2,840千円それぞれ増加しております。