有価証券報告書-第47期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未払事業税	-	千円	43,321	千円
未払社会保険料	32,341	千円	32,047	千円
役員退職慰労引当金	197,348	千円	207,022	千円
退職給付に係る負債	31,469	千円	30,526	千円
投資有価証券評価損	5,041	千円	5,041	千円
ゴルフ会員権評価損	24,698	千円	24,866	千円
繰越欠損金	836,459	千円	387,803	千円
その他	42,565	千円	24,863	千円
繰延税金資産小計	1,169,924	千円	755,492	千円
評価性引当額	△54,158	千円	△53,362	千円
繰延税金資産合計	1,115,765	千円	702,130	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未収還付事業税	△19,602	千円	-	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△8,742	千円	△8,330	千円
その他有価証券評価差額金	△77,373	千円	△86,154	千円
退職給付に係る調整累計額	-	千円	△8,843	千円
繰延税金負債合計	△105,717	千円	△103,328	千円
繰延税金資産の純額	1,010,048	千円	598,801	千円
うち「流動資産」計上額	448,502	千円	468,597	千円
うち「投資その他の資産」計上額	561,545	千円	130,204	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整項目)
交際費等永久に損金と 認められないもの	0.6	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金と 認められないもの	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割額	0.6	%	0.6	%
評価性引当額の増減額	0.6	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	-	%
連結修正による影響額	△0.8	%	△2.0	%
その他	1.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.5	%	30.5	%