訂正有価証券報告書-第46期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未払事業税	35,881	千円	-	千円
未払社会保険料	-	千円	32,341	千円
役員退職慰労引当金	201,141	千円	197,348	千円
退職給付に係る負債	38,427	千円	31,469	千円
投資有価証券評価損	27,590	千円	5,041	千円
ゴルフ会員権評価損	23,095	千円	24,698	千円
子会社への投資に係る一時差異	1,529,786	千円	-	千円
繰越欠損金	-	千円	836,459	千円
その他	58,751	千円	42,565	千円
繰延税金資産小計	1,914,674	千円	1,169,924	千円
評価性引当額	△58,099	千円	△54,158	千円
繰延税金資産合計	1,856,575	千円	1,115,765	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未収還付事業税	-	千円	△19,602	千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△9,655	千円	△8,742	千円
その他有価証券評価差額金	△58,648	千円	△77,373	千円
退職給付に係る調整累計額	△27,471	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△95,775	千円	△105,717	千円
繰延税金資産の純額	1,760,799	千円	1,010,048	千円
うち「流動資産」計上額	66,442	千円	448,502	千円
うち「投資その他の資産」計上額	1,694,357	千円	561,545	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整項目)
交際費等永久に損金と 認められないもの	1.0	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金と 認められないもの	△0.6	%	△0.1	%
住民税均等割額	0.6	%	0.6	%
評価性引当額の増減額	△99.1	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.5	%	2.4	%
連結修正による影響額	5.0	%	△0.8	%
その他	△0.2	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△48.2	%	37.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47,821千円減少し、法人税等調整額が51,764千円、その他有価証券評価差額金が4,246千円、退職給付に係る調整累計額が302千円それぞれ増加しております。