- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において独立掲記していた「受注損失引当金」51,296千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2017/07/27 13:22- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末より1億38百万円減少し、172億26百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より15億28百万円増加し、100億80百万円となりました。これは主として、増収に伴う現金及び預金の増加、連結子会社の清算結了に伴う未収還付法人税等の計上および前連結会計年度末において固定資産に分類していた繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より16億67百万円減少し、71億46百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却および繰延税金資産の流動資産への一部振替えによるものです。
総負債は、前連結会計年度末より5億35百万円減少し、28億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より6億19百万円減少し、19億13百万円となりました。これは主として連結子会社の清算結了に伴う未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末より84百万円増加し、8億86百万円となりました。これは主として退職給付見込額の割引率低下に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末より3億96百万円増加し、144億26百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は83.5%と前連結会計年度末より2.9ポイント増加いたしました。
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