固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/02/23 9:15

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
建物	-	千円	139	千円
工具、器具及び備品	26	千円	-	千円
ソフトウェア	24,240	千円	-	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より15億88百万円増加し、188億15百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より18億21百万円増加し、119億1百万円となりました。これは主として、開発案件の完成により仕掛品が減少したものの、増収および法人税等の還付に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より2億32百万円減少し、69億13百万円となりました。これは主として、公社債取得により投資有価証券が増加したものの、繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことおよび保険契約解約により保険積立金が減少したことによるものです。
総負債は、前連結会計年度末より3億28百万円増加し、31億29百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より3億50百万円増加し、22億64百万円となりました。これは主として、前連結会計年度において連結子会社の清算結了に伴う税務上の繰越欠損金の発生により未払法人税等を計上しなかったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末より21百万円減少し、8億65百万円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

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