固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/27 15:22

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当事業年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
車両運搬具	-	千円	912	千円

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当事業年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物	139	千円	456	千円
ソフトウェア	-	千円	11,904	千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2017年11月30日)		当事業年度(2018年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	296,629	千円	265,401	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より1億55百万円増加し、189億80百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より2億82百万円減少し、116億19百万円となりました。これは主として、期末月売上高の増加により売掛金残高が増加したものの、現金及び預金ならびに税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末より4億38百万円増加し、73億61百万円となりました。これは主として、投資有価証券および保険積立金が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末より3億83百万円減少し、27億74百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より2億77百万円減少し、19億86百万円となりました。これは主として、未払法人税等および未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末より1億5百万円減少し、7億88百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。

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