固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/02/26 13:26

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
工具、器具及び備品	6	千円	54	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/02/26 13:26

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	267,031	千円	326,916	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より827百万円増加し、21,688百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より245百万円増加し、13,505百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より582百万円増加し、8,183百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より277百万円増加し、3,826百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より229百万円増加し、2,944百万円となりました。これは主として、未払金および未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より47百万円増加し、882百万円となりました。これは主として、リース債務の増加によるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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