① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。
なお、2020年2月26日開催の第49回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議したことに伴い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
新株予約権戻入益	1,939千円	6,459千円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	91,900	83,343	3,500	3,171

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#5 役員報酬（連結）

2.監査等委員以外の取締役について固定報酬の限度額とは別枠で、2019年2月27日開催の第48回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内、2021年2月25日開催の第50回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬額として年額24,000千円以内と決議いただいております。第48回定時株主総会決議に係る監査等委員以外の取締役は6名、第50回定時株主総会決議に係る監査等委員以外の取締役は7名であります。
3.譲渡制限付株式報酬の支給に伴い、ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。
4.譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に株式報酬費用として計上した金額を記載しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	91,900株
譲渡制限付株式の付与による減少	59,100株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載しております。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。2023/02/24 9:11

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ18.57円、14.67円および14.63円増加しております。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
普通株式増加数(株)	133,858	50,985
(うち新株予約権)(株)	(133,858)	(50,985)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2018年2月22日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 260,500株	2017年2月23日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 235,200株2018年2月22日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 249,500株

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