有価証券報告書-第48期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、独立系のソフトウエア開発企業として、以下に掲げる5つの経営理念を経営の基本方針とし、事業を展開します。
① マンパワーリースを排除したソフトウエア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報化社会に貢献する。
② ソフトウエア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的な役割を果たす。
③ 一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。
④ 外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。
⑤ 社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、「(4) 経営環境および会社の対処すべき課題」に併せて記載しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、5年後(第53期)、売上高240億円を目指します。
(売上高経常利益率目標:5ヵ年間の各期において12%以上を維持)
また、当社は、上掲の経営の基本方針(経営理念)を念頭に置き、「低廉で良質な製品を提供し、顧客の様々なニーズに応える」および「高利益を維持し、社会、株主および社員へ還元する」を目標に、以下の経営戦略を策定しております。
① 資本・営業・人事の独立
② ソフトウエア会社の良心ないしは標準の追求
③ 一分野一社主義で多数の一流クライアント
④ 対象業務およびソフトウエア技術の広さ
⑤ 高い技術力とオリジナルの生産管理システムによる一括請負の推進
⑥ 外注政策の一元化
⑦ オープンな能力主義と社内民主主義の実践
(4) 経営環境および会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、米中通商問題の動向による経済への影響等が懸念されるものの、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しおよび所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が今後も継続していくものと推測しております。
企業のIT投資は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移していくとみております。
当社は、このような見通しに立ち、以下に掲げる全社重点施策および3年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
① 全社重点施策
1)創造的改革の推進および人材の発掘
2)業務分掌規程の刷新
3)利益の拡大および利益率の改善
4)製品品質および業務プロセス品質の改善
5)情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用
6)環境貢献への取り組み
7)ダイバーシティの推進
8)法令遵守および内部統制による事業の健全性強化
9)グローバルビジネスの展開
② 重点指標

重点指標		第49期 (2019年11月期)	第50期 (2020年11月期)	第51期 (2021年11月期)
業績の拡大	売上高 (対前期増減率)	17,005百万円 (5.6%増)	18,405百万円 (8.2%増)	20,010百万円 (8.7%増)
	経常利益率	12.1%	12.8%	13.2%
人員の拡大	期末人員数	1,347名	1,438名	1,540名

(注)本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第50期、第51期の内容を見直す可能性があります。