有価証券報告書-第50期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。
① 経営理念
1)マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。
2)ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。
3)一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。
4)外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。
5)社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。
② 基本戦略
1)資本・営業・人事の独立
2)ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求
3)一分野一社主義で多数の一流クライアント
4)対象業務およびソフトウェア技術の広さ
5)高い技術力
6)一括請負
7)オリジナルの生産管理システム
8)一元化した外注政策
9)オープンな能力主義と社内民主主義
(2) 中長期事業計画の基本方針
当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。
テーマ:国際優良企業を目指す
① 創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。
② 5年後、売上高260億円を目指すとともに、5か年の各期において経常利益率12%以上を維持する。
③ CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)への取り組みの充実を図る。(情報セキュリティや法令遵守など社会的責任を果たすことに加えて、環境会計を駆使してエネルギーや紙など消費資源の削減、また業界の取引慣行の改善に先鞭的役割を果たす取り組みを行う)
④ 優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携ないしは買収をグローバルに展開する。
また、これらの基本方針に基づいた全社重点施策を以下のとおり設定しています。
1)創造的改革の推進および人材の発掘
2)利益の拡大および利益率の改善
3)製品品質および業務プロセス品質の改善
4)情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用
5)環境貢献への取り組み
6)ダイバーシティの推進
7)内部統制による法令遵守等の事業健全性強化
(3) 経営環境についての経営者の認識
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況にありました。米国、欧州、アジア各地域で経済活動の再開が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクをはらんだ状況が続いております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出および生産の一部に持ち直しの動きがみられておりますが、企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少が続き、依然として設備投資は弱含んでおります。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資活動を控えざるをえない企業もあり、取引先の業種による市場別の景気に偏りが生じております。こうした状況により、業界の一部においては業績への悪影響が顕在化しております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束状況に拠るところが大きいものの、企業のIT投資は徐々に積極性を取り戻しソフトウェア業の市場規模は引き続き増加基調で推移するものと見ております。
市場規模における当社の売上高占有率(シェア)は0.1%ほどですが、同業他社がソフトウェア開発から縮退しクラウド事業あるいはデータセンタ事業にシフトしていく状況の中、これを当社が成長率を加速させる好機ととらえ、当社の売上高伸び率を逓増させて事業規模においても業界における立場を強固なものにできると考えております。
(4) 優先的に対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材・協力会社の確保、分散開発環境の充実および要員育成強化を喫緊の課題と認識しております。また、不採算案件の原因となったクラウドサービスの見積り方式を見直すことにより、見積りミスの低減を図ります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、以下の重点指標を設定しております。

重点指標		第51期 (2021年11月期)	第52期 (2022年11月期)	第53期 (2023年11月期)
業績の拡大	売上高 (対前期増減率)	18,005百万円 (3.2%増)	19,820百万円 (10.1%増)	21,830百万円 (10.1%増)
	経常利益率	12.0%	12.1%	13.2%
人員の拡大	期末人員数	1,375名	1,461名	1,557名

(注)本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第52期、第53期の内容を見直す可能性があります。