有価証券報告書-第48期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
当社は、配当政策については収益に対応し将来的経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら安定的な配当を維持し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配当を維持する観点から、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 2019年2月27日 定時株主総会決議 | 509,597 | 30 |