有価証券報告書-第51期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
当社の配当政策は、収益に対応し将来的経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら安定的な配当を維持し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
従いまして、内部留保資金は中長期的視野に基づいた事業拡大と研究開発および設備投資などを実現するための原資として活用していく考えであります。
前事業年度の期末配当は、普通配当30円に創立50周年記念配当50円加えた80円としておりました。当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を20円増配し、1株につき50円といたしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
従いまして、内部留保資金は中長期的視野に基づいた事業拡大と研究開発および設備投資などを実現するための原資として活用していく考えであります。
前事業年度の期末配当は、普通配当30円に創立50周年記念配当50円加えた80円としておりました。当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を20円増配し、1株につき50円といたしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 2022年2月25日 定時株主総会決議 | 844,700 | 50 |