有価証券報告書-第44期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

今後のわが国経済は、原油価格下落による経済への影響が懸念されるものの、消費税追加増税の先送りおよび各種経済政策の効果により、個人消費の回復、企業収益および設備投資の拡大にも波及することが期待されます。また、企業の情報化投資についても企業収益の改善などを背景に回復傾向が持続するものと思われます。
当社グループは、このような見通しに立ち、以下に掲げる課題および3年間の重点施策を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
なお、海外における事業展開については、子会社LTU Technologiesの縮小均衡による黒字化を図りつつ、 新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。
① 課題
イ 世代交代を可能とする人材の発掘と育成
ロ 利益の拡大および利益率の改善
ハ ACTUMⓇ(注)(CMMIレベル5を含む国際標準規格適合)等の更なる技術向上
ニ 情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISMS等を含む)の効果的な運用強化
ホ 女性活躍の推進
ヘ 社外との連携の強化
ト グローバルビジネスの展開
(注)ACTUMⓇは、当社独自の生産管理システムの商標名です。
② 重点施策
-当社グループ-

部門	重点施策		第45期 (平成27年11月期)	第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)
全社	業績の拡大		・売上高の拡大および売上高経常利益率の維持 ・CMMIレベル5水準の全社展開による利益効果の拡大 ・企業買収による国際事業の推進 ・CSR(企業の社会的責任)への取組みの充実

-当社-

部門	重点施策		第45期 (平成27年11月期)	第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)
全社	業績の拡大		・市場動向に即応した分野からの受注 ・新規顧客の開拓

・当社のその他の重点施策

部門	重点施策		第45期 (平成27年11月期)	第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)
製造	各期末時点 稼働要員数	社員数 (うち開発要員数)	1,041名 (973名)	1,146名 (1,039名)	1,243名 (1,135名)
		協力会社 開発要員数	591名	708名	755名
		計	1,632名	1,854名	1,998名
技術	技術研究 および 技術情報収集	研究開発費	14百万円	14百万円	14百万円
		期中平均要員数	2名	3名	3名
	教育費		190百万円	261百万円	276百万円
品質環境 管理	CMMIの運用 (単年度差引投資効果)		84百万円	110百万円	135百万円
人材開拓	採用	新卒	160名	170名	180名
		中途	15名	15名	15名
総務経理	昇給率	昇降格	1.4%	―	―
		賞与UP	0.8%	―	―
		ベースアップ	0.0%	―	―
		合計	2.2%	2.4%	2.6%

─海外子会社─

部門	重点施策		第45期 (平成27年11月期)	第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)
全社	縮小均衡による黒字化		・得意市場の最大限の貨幣化

(注)この表の記載事項は、あくまでも目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない場合は、今後の経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。また、第46期期初の中長期計画作成時、当社グループを取り巻く状況の変化により第46期、第47期の内容を見直す可能性があります。