有価証券報告書-第45期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

今後のわが国経済は、米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速による下振れリスクが懸念されるものの、政府および日銀による各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。また、企業の情報化投資についても企業収益の改善などを背景に回復傾向が持続するものと予測されます。
当社グループは、このような見通しに立ち、以下に掲げる課題および3年間の重点施策を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
なお、海外における事業展開については、新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。
① 課題
イ 世代交代を可能とする人材の発掘と育成
ロ 利益の拡大および利益率の改善
ハ ACTUMⓇ(注1)(CMMI(注2)レベル5準拠)等の更なる技術向上
ニ 情報セキュリティマネジメントシステムの効果的な運用強化
ホ 女性活躍の推進
ヘ 社外との連携の強化
ト グローバルビジネスの展開
(注1)ACTUMⓇは、当社独自の生産管理システムの商標名です。
(注2)CMMIは、ソフトウェア開発プロセスに対する能力度(プロセス改善の達成度)と成熟度(プロセス改善の度合い)を評価する国際標準的指標です。
② 重点施策
-当社グループ-

部門	重点施策		第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)	第48期 (平成30年11月期)
全社	業績の拡大		・売上高の拡大および売上高経常利益率の維持 ・CMMIレベル5水準の全社展開による利益効果の拡大 ・企業買収による国際事業の推進 ・CSR(企業の社会的責任)への取組みの充実

-当社-

部門	重点施策		第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)	第48期 (平成30年11月期)
全社	業績の拡大		・市場動向に即応した分野からの受注 ・新規顧客の開拓

・当社のその他の重点施策

部門	重点施策		第46期 (平成28年11月期)	第47期 (平成29年11月期)	第48期 (平成30年11月期)
製造	各期末時点 稼働要員数	社員数 (うち開発要員数)	1,119名 (1,029名)	1,213名 (1,127名)	1,299名 (1,215名)
		協力会社 開発要員数	750名	803名	864名
		計	1,869名	2,016名	2,163名
技術	技術研究 および 技術情報収集	研究開発費	17百万円	17百万円	17百万円
		期中平均要員数	2名	2名	2名
教育	教育費		246百万円	268百万円	268百万円
品質環境 管理	CMMIの運用 (単年度差引投資効果)		70百万円	95百万円	123百万円
人材開拓	採用	新卒	170名	170名	180名
		中途	10名	10名	10名
総務経理	昇給率	昇降格	1.4%	1.4%	1.4%
		賞与アップ	0.8%	0.9%	0.9%
		ベースアップ	0.2%	―	―
		合計	2.4%	2.3%	2.3%

(注) この表の記載事項は、あくまでも目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない場合は、今後の経営成績、財政状態に影響を受けることがあります。また、翌期の中長期計画作成時、当社グループを取り巻く状況の変化により第47期、第48期の内容を見直す可能性があります。