有価証券報告書-第46期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

今後のわが国経済は、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向が今後も持続することが期待されます。また、企業のIT投資についても企業収益の改善などを背景に回復傾向が持続するものと予測されます。
当社グループは、このような見通しに立ち、以下に掲げる課題および3年間の重点施策を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
なお、海外における事業展開については、新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。
(1) 課題
① 世代交代を可能とする人材の発掘と育成
② 利益の拡大および利益率の改善
③ ACTUMⓇ(注1)(CMMI(注2)レベル5準拠)等の更なる精練
④ 情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISMS等を含む)の効果的な運用強化
⑤ 女性活躍の推進
⑥ 社外の認識
⑦ グローバルビジネスの展開
⑧ 環境マネジメントシステムの運用による環境貢献
⑨ 法令遵守
(注1)ACTUMⓇは、当社独自の生産管理システムの商標名です。
(注2)CMMIは、ソフトウェア開発プロセスに対する能力度(プロセス改善の達成度)と成熟度(プロセス改善の度合い)を評価する国際標準的指標です。
(2) 重点施策
-当社グループ-

部門	重点施策			第47期 (平成29年11月期)	第48期 (平成30年11月期)	第49期 (平成31年11月期)
全社	業績の拡大		連結売上高 (対前期増減率)	17,280百万円 (6.5%増)	18,399百万円 (6.5%増)	20,133百万円 (9.4%増)
			経常利益率	12.7%	13.1%	13.5%

-当社-

部門	重点施策			第47期 (平成29年11月期)	第48期 (平成30年11月期)	第49期 (平成31年11月期)
全社	業績の拡大		売上高 (対前期増減率)	17,205百万円 (6.4%増)	18,320百万円 (6.5%増)	20,050百万円 (9.4%増)
			経常利益率	12.8%	13.2%	13.5%

・当社のその他の重点施策

部門	重点施策		第47期 (平成29年11月期)	第48期 (平成30年11月期)	第49期 (平成31年11月期)
製造	各期末時点 稼働要員数	社員数 (うち開発要員数)	1,153名 (1,092名)	1,221名 (1,156名)	1,303名 (1,229名)
		協力会社 開発要員数	776名	906名	1,062名
		計	1,929名	2,127名	2,365名
技術	技術研究 および 技術情報収集	研究開発費	16百万円	16百万円	16百万円
		期中平均要員数	2名	2名	2名
教育	教育費		204百万円	226百万円	241百万円
品質環境 管理	CMMIの運用 (単年度差引投資効果)		70百万円	95百万円	127百万円
人材開拓	採用	新卒	130名	140名	150名
		中途	5名	10名	10名
総務経理	昇給率	昇降格	1.5%	1.4%	1.4%
		賞与アップ	0.9%	1.0%	1.0%
		ベースアップ	―	―	―
		合計	2.4%	2.4%	2.4%

(注)上掲の各表の記載事項は、あくまでも目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社グループを取り巻く状況の変化により第48期、第49期の内容を見直す可能性があります。