有価証券報告書-第52期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)
	ソフトウェア開発	その他	合計
一定の期間にわたり移転されるサービス	19,053,203	―	19,053,203
素材・建設業	1,577,080	―	1,577,080
製造業	3,818,577	―	3,818,577
金融・保険業	7,556,780	―	7,556,780
電力・運輸業	2,758,433	―	2,758,433
情報・通信業	2,649,361	―	2,649,361
流通・サービス業	682,537	―	682,537
官公庁・その他	10,432	―	10,432
一時点で移転されるサービス	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	19,053,203	―	19,053,203
外部顧客への売上高	19,053,203	―	19,053,203

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該事項につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,343,812	1,577,148
契約資産	635,584	2,176,490
契約負債	5,065	4,040

契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は5,065千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。