乃村工藝社(9716)の資産の部 - ディスプレイ事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 430億6300万
- 2014年2月28日 +7.49%
- 462億8800万
- 2015年2月28日 -6.44%
- 433億500万
- 2016年2月29日 +0.51%
- 435億2500万
- 2017年2月28日 -3.27%
- 421億
- 2018年2月28日 +15.57%
- 486億5600万
- 2019年2月28日 +12.66%
- 548億1800万
- 2020年2月29日 +1.07%
- 554億200万
- 2021年2月28日 -15.41%
- 468億6500万
- 2022年2月28日 -14.1%
- 402億5800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (移行リスク)2025/05/22 13:57
ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度等の拡大)による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク/機会として特定しています。
(物理リスク) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2025/05/22 13:57
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/05/22 13:57
乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社7社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2025/05/22 13:57
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 残存履行義務に配分した取引価格2025/05/22 13:57
上記の履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) ディスプレイ事業 67,032百万円 68,851百万円 - #6 従業員の状況(連結)
- (注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。2025/05/22 13:57
2 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2)提出会社の状況 - #7 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025/05/22 13:57
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/05/22 13:57
(2)財政状態市場分野名 売 上 高 増減額 増減率(%) 前連結会計年度 当連結会計年度
(資産の部)
資産合計は、前期末から158億2百万円増加し、1,025億円となりました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025/05/22 13:57
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 純資産の部の合計額 (百万円) 50,306 54,281 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 50,306 54,281