乃村工藝社（9716）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2011年5月15日: -4億7100万
2011年8月15日: -4億3200万
2011年11月15日 -20.83%: -5億2200万
2012年2月15日: 4億9000万
2012年5月15日: -1億3700万
2012年8月15日: 1億6600万
2012年8月31日 ±0%: 1億6600万
2012年11月15日 +243.98%: 5億7100万
2012年11月30日 ±0%: 5億7100万
2013年2月28日 +181.61%: 16億800万
2013年5月31日 -15.3%: 13億6200万
2013年8月31日 -2.57%: 13億2700万
2013年11月30日 +64.58%: 21億8400万
2014年2月28日 -1.56%: 21億5000万
2014年5月31日 -45.58%: 11億7000万
2014年8月31日 +38.63%: 16億2200万
2014年11月30日 +90.94%: 30億9700万
2015年2月28日 +21.7%: 37億6900万
2015年5月31日 -60.25%: 14億9800万
2015年8月31日 +18.09%: 17億6900万
2015年11月30日 +44.94%: 25億6400万
2016年2月29日 +26.29%: 32億3800万
2016年5月31日 -51.88%: 15億5800万
2016年8月31日 +35.24%: 21億700万
2016年11月30日 +93.88%: 40億8500万
2017年2月28日 +30.18%: 53億1800万
2017年5月31日 -67.73%: 17億1600万
2017年8月31日 +59.32%: 27億3400万
2017年11月30日 +45.61%: 39億8100万
2018年2月28日 +58%: 62億9000万
2018年5月31日 -93%: 4億4000万
2018年8月31日 +498.86%: 26億3500万
2018年11月30日 +68.31%: 44億3500万
2019年2月28日 +45.95%: 64億7300万
2019年5月31日 -75.93%: 15億5800万
2019年8月31日 +162.58%: 40億9100万
2019年11月30日 +31.26%: 53億7000万
2020年2月29日 +37.45%: 73億8100万
2020年5月31日 -89.43%: 7億8000万
2020年8月31日 +61.03%: 12億5600万
2020年11月30日 -51.67%: 6億700万
2021年2月28日 +444.32%: 33億400万
2021年5月31日 -94.7%: 1億7500万
2021年8月31日 +421.14%: 9億1200万
2021年11月30日 +164.14%: 24億900万
2022年2月28日 +62.06%: 39億400万
2022年5月31日 -89.01%: 4億2900万
2022年8月31日 +221.21%: 13億7800万
2022年11月30日 +43.76%: 19億8100万
2023年2月28日 +45.68%: 28億8600万
2023年5月31日 -99.2%: 2300万
2023年8月31日 +999.99%: 16億9700万
2023年11月30日 +45.79%: 24億7400万
2024年2月29日 +62.85%: 40億2900万
2024年5月31日 -81.21%: 7億5700万
2024年8月31日 +43.99%: 10億9000万
2024年11月30日 +103.76%: 22億2100万
2025年2月28日 +209.68%: 68億7800万
2025年5月31日 -57.3%: 29億3700万
2025年8月31日 +55.64%: 45億7100万
2025年11月30日 +55.31%: 70億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/05/22 13:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/05/22 13:57
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/05/22 13:57