乃村工藝社(9716)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ディスプレイ事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年5月31日
- 15億9200万
- 2013年8月31日 +29.52%
- 20億6200万
- 2013年11月30日 +47.38%
- 30億3900万
- 2014年5月31日 -36.85%
- 19億1900万
- 2014年8月31日 +22.36%
- 23億4800万
- 2014年11月30日 +74.28%
- 40億9200万
- 2015年5月31日 -46.95%
- 21億7100万
- 2015年8月31日 +16.35%
- 25億2600万
- 2015年11月30日 +56.93%
- 39億6400万
- 2016年5月31日 -40.74%
- 23億4900万
- 2016年8月31日 +38.95%
- 32億6400万
- 2016年11月30日 +75.77%
- 57億3700万
- 2017年5月31日 -68.9%
- 17億8400万
- 2017年8月31日 +82.01%
- 32億4700万
- 2017年11月30日 +56.7%
- 50億8800万
- 2018年5月31日 -89.43%
- 5億3800万
- 2018年8月31日 +543.68%
- 34億6300万
- 2018年11月30日 +67.25%
- 57億9200万
- 2019年5月31日 -56.16%
- 25億3900万
- 2019年8月31日 +155.1%
- 64億7700万
- 2019年11月30日 +20.01%
- 77億7300万
- 2020年5月31日 -81.15%
- 14億6500万
- 2020年8月31日 +74.33%
- 25億5400万
- 2020年11月30日 -32.85%
- 17億1500万
- 2021年5月31日 -92.65%
- 1億2600万
- 2021年8月31日 +673.81%
- 9億7500万
- 2021年11月30日 +230.15%
- 32億1900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (移行リスク)2025/05/22 13:57
ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度等の拡大)による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク/機会として特定しています。
(物理リスク) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2025/05/22 13:57
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/05/22 13:57
乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社7社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 残存履行義務に配分した取引価格2025/05/22 13:57
上記の履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) ディスプレイ事業 67,032百万円 68,851百万円 - #5 従業員の状況(連結)
- (注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。2025/05/22 13:57
2 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2)提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025/05/22 13:57
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。