- 9716
- 2026/10/08
- 時価
- 1409億円
- PER 予
- 14.2倍
- 2010年以降
- 8.6-55.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.16倍
- 2010年以降
- 0.46-4.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.74%
- ROE 予
- 15.21%
- ROA 予
- 10.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
乃村工藝社(9716)の株式報酬引当金の推移 - 全期間
連結
- 2024年2月29日
- 7100万
- 2025年8月31日 -70.42%
- 2100万
- 2025年11月30日 +19.05%
- 2500万
- 2026年2月28日 -36%
- 1600万
個別
- 2024年2月29日
- 7100万
- 2026年2月28日 -77.46%
- 1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式報酬引当金
役員等への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。
当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2026/05/26 15:10 - #2 引当金明細表(連結)
- 2026/05/26 15:10
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 工事損失引当金 19 5 19 5 株式報酬引当金 16 3 3 16 関係会社事業損失引当金 20 0 - 20 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式報酬引当金
役員等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2026/05/26 15:10