流動資産
連結
- 2018年2月28日
- 594億2800万
- 2019年2月28日 +23.94%
- 736億5800万
個別
- 2018年2月28日
- 553億3900万
- 2019年2月28日 +25.34%
- 693億6300万
有報情報
- #1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。2019/05/23 11:52
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)流動資産 2,105 百万円 固定資産 567 流動負債 △1,181 固定負債 △11 関係会社株式交換益 14 子会社株式の売却価額 1,493 株式交換による投資有価証券の取得価額 △899 連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 △891 差引:連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出 △297
該当事項はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億8百万円増加し、888億46百万円となりました。2019/05/23 11:52
流動資産は、同142億29百万円増加し736億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、同14億20百万円減少し151億88百万円となりました。これは主に、所有する不動産の売却により土地が減少したことによるものであります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことにともない、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/05/23 11:52
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円の内、370百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、456百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことにともない、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/05/23 11:52
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,206百万円の内、800百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、406百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が406百万円減少しております。