純資産
連結
- 2019年2月28日
- 433億1100万
- 2020年2月29日 +10.35%
- 477億9200万
- 2021年2月28日 -0.55%
- 475億2900万
個別
- 2019年2月28日
- 377億3600万
- 2020年2月29日 +9.39%
- 412億8100万
- 2021年2月28日 +0.34%
- 414億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、同1億76百万円減少し52億72百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。2021/05/27 13:36
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億62百万円減少し、475億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いがあったためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から57.9%となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/05/27 13:36
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/05/27 13:36 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2021/05/27 13:36
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/05/27 13:36
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 純資産の部の合計額 (百万円) 47,792 47,529 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 25 28 (うち非支配株主持分) (百万円) (25) (28)