建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、のれん、リース資産(無形)、ソフトウエア仮勘定およびその他の無形固定資産の合計額であります。
※4 建物の一部を賃借しており、年間賃料の総額は1,645百万円であります。
5 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 事業等のリスク

(9) 今後の事業展開について
当社が提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかし新サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、契約機会を逃す可能性もあり、その場合には、現状の経営成績だけでなく、中期的な事業計画にも影響を与える可能性があります。また、業容の伸縮のリスクを回避するため、当社のコールセンターなどのサービス拠点は土地・建物の資産を持たない方針で従来は事業を行ってまいりましたが、他社との価格競争および優秀な人材確保に対応するために、サービス拠点用の資産を所有するケースも出てきており、今後はこれに伴う資産所有のリスクが発生する可能性があります。
(10) 合併、買収などのM&Aについて

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の新規立上および増床、移転等による資産の増加
①MCMセンター札幌北口	建物	88百万円
	工具器具備品	177百万円
②MCMセンター大阪	建物	40百万円
	工具器具備品	54百万円
③BPOセンター大阪本町	建物	8百万円
	工具器具備品	9百万円
(2)業務用設備の投資	建物	11百万円
	工具器具備品	235百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所設備減少
①本社	建物	0百万円
	工具器具備品	165百万円
③MCMセンター仙台駅前	建物	0百万円
	工具器具備品	30百万円
(2)業務用資産の減損処理	建物	49百万円
	工具器具備品	2百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(当社の資産)事業所用設備	建物及び構築物工具器具備品	大阪府大阪市北区他
その他	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	―
(連結子会社の資産)3Dバーチャルコミュニティ (メタバース)の開発・運営事業	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区
その他	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産においては、事業所の統廃合等に係る閉鎖事務所の資産や、一部業務用資産で遊休化が見込まれるものについて、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの

2014/06/25 11:48