商品

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

ロ 商品売上原価明細書

2014/06/25 11:48

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

平成26年3月31日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対して、一律1,000ポイント贈呈いたします。
当社で厳選いたしました「日本全国こだわりの味」から、ご希望の対象商品への交換か、次年度へのポイント繰越しをご選択いただけます。

2014/06/25 11:48

#3 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、政府による財政政策や日本銀行による金融緩和策によって円高是正・株高が進行し、企業業績の改善や設備投資の持ち直し、さらに消費増税前の駆け込み需要の影響もあって、個人消費が底堅く推移するなど回復基調で推移しました。一方、新興国の経済減速、ウクライナ情勢、米国の金融緩和縮小による影響といった海外経済の下振れリスクがあり、先行きは不透明感が残る状況となっております。
当社グループの関連する情報サービス業界では、ITを活用したマーケティングの最適化、コスト競争力強化、業務改革など企業経営の改善に繋がる業務アウトソーシングビジネスの需要が拡大しております。また、EC(電子商取引)を活用した商品・サービスの売上拡大を模索する動きも活発化してきており、これらのニーズに伴うアウトソーシング需要も拡大しております。
このような状況の下、当社グループは、コールセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービスなど、お客様企業の売上拡大とコスト削減を支援するアウトソーシングサービスの提供と創出に注力しました。

2014/06/25 11:48

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,794,046	48,794,046	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,794,046	48,794,046	―	―

2014/06/25 11:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2014/06/25 11:48

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/25 11:48