#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,752百万円増加し、92,173百万円となりました。このうち流動資産につきましては、3,532百万円増加し、66,926百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、220百万円増加し、25,246百万円となりました。この主な増減の内訳は、関係会社株式の新規取得による増加や、投資その他の資産のその他に含めていた訴訟仮払金の減少などであります。
また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,755百万円減少し、31,363百万円となりました。これは借入金の返済による減少や訴訟損失引当金の減少などであります。
2014/06/25 11:48
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)および社債は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは、その判定をもって有効性の評価をし、特例処理の要件を満たさないものに関しては、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
2014/06/25 11:48