ソフトウエア

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

重要な訴訟事件等
当社は日本GE株式会社(以下「日本GE」といいます。)から、3D-CADソフトウエアの販売取引に関する詐欺行為を発端として、平成19年8月に損害賠償請求訴訟および売買代金返還請求訴訟ならびに譲受債権請求訴訟をそれぞれ提起され、請求棄却を求めて争って参りましたが、上記各訴訟の早期解決のため、平成22年10月、日本GEと訴訟外で和解し、日本GEに対して2,477百万円を支払い、上記各訴訟はいずれも取下げとなりました。上記和解に伴い日本GEの第三者に対する損害賠償請求権の一部を譲り受けたことに基づき、上記損害賠償請求訴訟における日本GEの訴訟上の地位を一部承継し、同訴訟の共同被告らの一部に対して支払を請求しており、係争中でありましたが、平成25年6月に同訴訟について裁判外で和解し、和解金を受領したため、訴訟仮払金、訴訟損失引当金等を取崩すとともに、訴訟損失引当金戻入額1,064百万円を特別利益として計上しております。

2014/06/25 11:48

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

2. 重要な訴訟事件等
当社は日本GE株式会社(以下「日本GE」といいます。)から、3D-CADソフトウエアの販売取引に関する詐欺行為を発端として、平成19年8月に損害賠償請求訴訟および売買代金返還請求訴訟ならびに譲受債権請求訴訟をそれぞれ提起され、請求棄却を求めて争って参りましたが、上記各訴訟の早期解決のため、平成22年10月、日本GEと訴訟外で和解し、日本GEに対して2,477百万円を支払い、上記各訴訟はいずれも取下げとなりました。上記和解に伴い日本GEの第三者に対する損害賠償請求権の一部を譲り受けたことに基づき、上記損害賠償請求訴訟における日本GEの訴訟上の地位を一部承継し、同訴訟の共同被告らの一部に対して支払を請求しており、係争中でありましたが、平成25年6月に同訴訟について裁判外で和解し、和解金を受領したため、訴訟仮払金、訴訟損失引当金等を取崩すとともに、訴訟損失引当金戻入額1,064百万円を特別利益として計上しております。

2014/06/25 11:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/25 11:48

#4 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2014/06/25 11:48

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:48

#6 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
原価計算の方法ソフトウエア開発…実際原価による個別原価計算システム等運営管理、データエントリー、CAD、受託計算、システム販売…実際原価による総合原価計算	原価計算の方法同左

ロ 商品売上原価明細書

2014/06/25 11:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の新規立上および増床、移転等による資産の増加
	工具器具備品	177百万円
	ソフトウエア	1百万円
	合計	267百万円
	リース資産(有形)	35百万円
	ソフトウエア	398百万円
	リース資産(無形)	3百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所設備減少
	工具器具備品	165百万円
	ソフトウエア	112百万円
	合計	278百万円
	工具器具備品	2百万円
	ソフトウエア	67百万円
	合計	119百万円
(3)償却完了による減少	ソフトウエア	417百万円
	合計	417百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

2014/06/25 11:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(当社の資産)事業所用設備	建物及び構築物工具器具備品	大阪府大阪市北区他
その他	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	―
(連結子会社の資産)3Dバーチャルコミュニティ (メタバース)の開発・運営事業	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区
その他	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産においては、事業所の統廃合等に係る閉鎖事務所の資産や、一部業務用資産で遊休化が見込まれるものについて、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

2014/06/25 11:48

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,310百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、コールセンター設備の新設や社内システムの構築等、1,068百万円(うちソフトウエア等への投資は357百万円)の設備投資を行いました。
BtoB国内子会社においては、アプリケーションサービス事業用設備の増設等、344百万円(うちソフトウエア等への投資は194百万円)の設備投資を行いました。

2014/06/25 11:48

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2014/06/25 11:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産

2014/06/25 11:48