建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産(無形)、ソフトウエア仮勘定およびその他無形固定資産の合計額であります。
※4 建物の一部を賃借しており、年間賃料の総額は1,819百万円であります。
5 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)連結子会社の合併による増加
	建物	2,396百万円
	構築物	14百万円
(3)事業所の新規立上および増床、移転による資産の増加
①BPOセンター長崎	建物	152百万円
	工具器具備品	99百万円
②MCMセンター那覇県庁前	建物	77百万円
	工具器具備品	119百万円
③MCMセンター梅田	建物	66百万円
	工具器具備品	41百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(当社の資産)遊休資産	建物及び構築物土地	大阪府大阪市北区
(当社の資産)その他	建物及び構築物ソフトウエア	―
(連結子会社の資産)コンタクトセンター事業	建設仮勘定工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエア仮勘定	タイ バンコク

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産においては、遊休資産等について、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの

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