- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
(1)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役または従業員もしくは重要な使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、または当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の売上高の2%を超える場合
(2)当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計もししくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役または監査役としての報酬を除く)を受けている場合
2016/06/22 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/22 15:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、大宇宙設計開発(大連)有限公司 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/22 15:01 - #4 事業等のリスク
(3) 景気の変動について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ1年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社グループの売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業環境について
2016/06/22 15:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2016/06/22 15:01 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2016/06/22 15:01- #7 対処すべき課題(連結)
ービスの高付加価値化
当社グループでは、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービスなどそれぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業の売上高拡大とコスト削減を支援する総合的なBPOサービスを提供しております。これらサービス群をさらに進化させるため、ソーシャルメディア、スマートフォン、ビッグデータ、オムニチャネルといった最新技術・トレンドをいち早く取り入れ、変化する企業ニーズに適合した独自のサービスを創造、提供していきます。また、次の成長エンジンを担うBPOサービスのひとつとしてお客様企業のECビジネスを支援するグローバルECワンストップサービスを推進し、飛躍的に拡大し続けるEC市場でのビジネス需要に対応していきます。
② グローバル事業の推進
2016/06/22 15:01- #8 業績等の概要
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善の効果などにより、売上高は179,107百万円と前期比13.9%の増収となり、セグメント利益は8,602百万円と前期比16.7%の増益となりました。
(国内関係会社)
2016/06/22 15:01- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2016/06/22 15:01- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
① 売上高の状況
当社におけるBPOサービス事業等の需要拡大や、中国や韓国におけるBPOサービスの受注が好調に推移し、連結売上高は224,605百万円と前連結会計年度に比べて25,426百万円、12.8%の増収となりました。
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