固定資産

用途	種類	場所
(連結子会社の資産)
コールセンターサービス事業	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)その他無形固定資産	台湾台北市
(連結子会社の資産)
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品その他無形固定資産	-

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

2025/06/23 15:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	△0.04
固定資産未実現利益	△0.10	△0.15
持分変動損益	△0.15	△0.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/23 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,537百万円増加し、207,984百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9,868百万円増加し、154,658百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などで「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,330百万円減少し、53,325百万円となりました。これは、減価償却等により「工具、器具及び備品(純額)」が減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,465百万円減少し、78,916百万円となりました。これは、当社における「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。

2025/06/23 15:33

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社清算益」(前事業年度126百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損59百万円」(当事業年度21百万円)および「関係会社株式評価損50百万円」(当事業年度21百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2025/06/23 15:33

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」(前連結会計年度82百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損114百万円」(当連結会計年度68百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」(前連結会計年度18百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

2025/06/23 15:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物

2025/06/23 15:33

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。

2025/06/23 15:33

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品:最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 15:33

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 31,145百万円
固定資産合計 5,835
流動負債合計 10,296

2025/06/23 15:33