有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 15:33
【資料】
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【項目】
198項目
④ 指標および目標
(温室効果ガス排出量)
当社および当社グループの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。なお、2024年度実績データは、2025年10月以降に確定するため、2023年度までの情報を記載しております。
当社における温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
範囲単位2021年度実績2022年度実績2023年度実績
Scope1t-CO2434590508
Scope2*1t-CO218,81713,43213,087
Scope1+Scope2 計t-CO219,25114,02213,595
Scope3t-CO2-118,314153,689
Scope1+2+3 計t-CO2-132,336167,285

※当社の温室効果ガスを集計対象にしています。
*1 Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
当社グループにおける温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
範囲単位2022年度実績2023年度実績
Scope1t-CO2682713
Scope2*1t-CO223,17827,100
Scope1+2計t-CO223,86127,813
Scope1+2の排出原単位(t-CO2/百万円) *2t-CO20.0670.074
Scope3t-CO2194,087253,564
Scope1+2+3計t-CO2217,947281,377

Scope3内訳単位2022年度実績2023年度実績
カテゴリ1(購入した製品・サービス)t-CO2145,597193,349
カテゴリ2(資本財)t-CO218,20418,906
カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動)t-CO23,1203,727
カテゴリ4(輸送、配送(上流))t-CO212,99910,212
カテゴリ5(事業から出る廃棄物)t-CO2520726
カテゴリ6(出張)t-CO24,8265,429
カテゴリ7(雇用者の通勤)t-CO28,7739,148
カテゴリ11(販売した製品の使用)t-CO223790
カテゴリ12(販売した製品の廃棄)t-CO225140
カテゴリ13(リース資産(下流))t-CO2対象外38
カテゴリ15(投資)t-CO2対象外11,099
合計t-CO2194,087253,564

※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
*1 Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
*2 Scope1+2の温室効果ガス排出原単位の算出式は(Scope1+2 t-CO2)/(売上高、百万円単位)です。
当社グループは、2025年4月に認定取得したSBTに沿って、取り組みを推進します。
<認定取得内容>・Scope1およびScope2:2030年度までに、2023年度比で総量を42%削減する
・Scope3:2029年度までに、「購入した製品・サービス」および「輸送・配送(上流)」に伴う排出量の85%を占めるサプライヤー様にSBTを設定いただく
(エネルギー消費量)
当社グループのエネルギー消費量の実績は下記のとおりです。
エネルギー消費量単位2022年度実績2023年度実績
電気千kwh43,66850,123
再生可能エネルギー使用量kwh1,9252,521
再生可能エネルギー比率%4.415.03
蒸気GJ-3,962
ガソリンKL756
軽油KL-3
LNGt-26
都市ガス千m3196291
LPG千m340
A重油KL49
灯油千m340

※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
当社は、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」を達成するため、同年までにグループ全体の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目標に活動します。
(その他の取り組み)
その他の気候変動や環境への取り組みに関する詳細情報は下記のとおりです。
取り組み内容
「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに参画2025年3月には、民間企業が提唱する「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに賛同し、参画しております。
「沖縄県CO2吸収量認証制度」に認証沖縄県内の緑化活動を促進するとともに、森林の多面的な効果に関心をもつ契機とし、地球温暖化防止の取り組みを促進することを目的としております。
和歌山県の森林保全活動「企業の森」事業で約31トンのCO2を吸収カーボンニュートラルにつながる活動として和歌山県「企業の森」事業に参画し、森林整備を実施しました。約1か月の間に2.27haのスギとヒノキの間伐を行い、このたび年間推定CO2吸収量は30.7トンとの報告を受けました。
内閣官房水循環政策本部事務局より「水循環ACTIVE企業」に認証内閣官房水循環政策本部事務局が認定する「水循環企業登録・認証制度」において、令和6年度「水循環ACTIVE企業」(人材資金カテゴリー)に認証されました。認証の対象となった取り組みは、上記に記載の和歌山県の森林保全活動「企業の森」事業です。
環境省が発行する「自然共生サイトに係る支援証明書(試行版)」の取得トランスコスモスグループでは、大分県の田島山業株式会社の保有する森林「みんなの森」にて生物多様性に係る研究の資金助成や、活動に対する方針検討、進捗確認などによる人的支援を行うことで、自然環境の保全に努めています。
「GHG排出量データ収集・算定自動化サービス」の提供・気候変動のリスクを機会と捉え、「GHG排出量データ収集・算定自動化サービス」を提供。
・2024年10月に「脱炭素経営EXPO」にパートナー企業と共同出展するなど、企業の共創によりお客様企業と社会のサステナビリティに貢献しています。

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