有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標および目標
(温室効果ガス排出量)
当社および当社グループの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。なお、2025年度実績データは、2026年10月以降に確定するため、2024年度までの情報を記載しております。
当社における温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)
※当社の温室効果ガスを集計対象にしています。
*1:Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
当社グループにおける温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)
※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
*1:Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
*2:Scope1+2の温室効果ガス排出原単位の算出式は(Scope1+2 t-CO2)/(売上高、百万円単位)です。
当社グループは、2025年4月に認定取得したSBTi*1の基準に沿って、取り組みを推進します。
<認定取得内容>・Scope1およびScope2:2030年度までに、2023年度比で総量を42%削減する
・Scope3:2029年度までに、「購入した製品・サービス」および「輸送・配送(上流)」に伴う排出量の85%を占めるサプライヤー様にSBT*2を設定いただく
*1:SBTi (Science Based Targets initiative):企業の温室効果ガス(GHG)削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアティブ
*2:SBT(Science-Based Targets):世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標
(エネルギー消費量)
当社グループのエネルギー消費量の実績は下記のとおりです。
※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
当社は、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」を達成するため、同年までにグループ全体の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目標に活動します。
(その他の取り組み)
その他の気候変動や環境への取り組みに関する詳細情報は下記のとおりです。
(温室効果ガス排出量)
当社および当社グループの温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。なお、2025年度実績データは、2026年10月以降に確定するため、2024年度までの情報を記載しております。
当社における温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)
| 範囲 | 2022年度 | 2023年度 (基準年) | 2024年度 |
| Scope1 | 590 | 508 | 491 |
| Scope2*1 | 12,102 | 11,982 | 10,927 |
| Scope1+Scope2 計 | 12,692 | 12,490 | 11,418 |
| Scope3 | 118,314 | 152,073 | 148,798 |
| Scope1+2+3 計 | 131,006 | 164,562 | 160,216 |
※当社の温室効果ガスを集計対象にしています。
*1:Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
当社グループにおける温室効果ガス排出実績は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)
| 範囲 | 2022年度 | 2023年度 (基準年) | 2024年度 |
| Scope1 | 682 | 713 | 607 |
| Scope2*1 | 21,848 | 25,995 | 25,466 |
| Scope1+2計 | 22,530 | 26,708 | 26,073 |
| Scope1+2の排出原単位(t-CO2/百万円) *2 | 0.060 | 0.074 | 0.069 |
| Scope3 | 194,087 | 256,033 | 243,388 |
| Scope1+2+3計 | 216,617 | 282,741 | 269,461 |
| Scope3内訳 | 2022年度 | 2023年度 (基準年) | 2024年度 |
| カテゴリ1(購入した製品・サービス) | 145,597 | 193,607 | 187,612 |
| カテゴリ2(資本財) | 18,204 | 18,906 | 13,561 |
| カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料 およびエネルギー活動) | 3,120 | 3,571 | 3,588 |
| カテゴリ4(輸送、配送(上流)) | 12,999 | 12,630 | 11,911 |
| カテゴリ5(事業から出る廃棄物) | 520 | 726 | 604 |
| カテゴリ6(出張) | 4,826 | 5,429 | 5,766 |
| カテゴリ7(雇用者の通勤) | 8,773 | 9,148 | 9,287 |
| カテゴリ11(販売した製品の使用) | 23 | 739 | 619 |
| カテゴリ12(販売した製品の廃棄) | 25 | 140 | 67 |
| カテゴリ13(リース資産(下流)) | 対象外 | 38 | 0 |
| カテゴリ15(投資) | 対象外 | 11,099 | 10,373 |
| 合計 | 194,087 | 256,033 | 243,388 |
※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
*1:Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。
*2:Scope1+2の温室効果ガス排出原単位の算出式は(Scope1+2 t-CO2)/(売上高、百万円単位)です。
当社グループは、2025年4月に認定取得したSBTi*1の基準に沿って、取り組みを推進します。
<認定取得内容>・Scope1およびScope2:2030年度までに、2023年度比で総量を42%削減する
・Scope3:2029年度までに、「購入した製品・サービス」および「輸送・配送(上流)」に伴う排出量の85%を占めるサプライヤー様にSBT*2を設定いただく
*1:SBTi (Science Based Targets initiative):企業の温室効果ガス(GHG)削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアティブ
*2:SBT(Science-Based Targets):世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標
(エネルギー消費量)
当社グループのエネルギー消費量の実績は下記のとおりです。
| エネルギー消費量 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 電気 | 千kwh | 43,668 | 47,830 | 48,902 | |
| 再生可能エネルギー使用量 | kwh | 1,925 | 1,255 | 2,643 | |
| 再生可能エネルギー比率 | % | 4.4 | 2.6 | 5.4 | |
| 蒸気 ※2023年度は温冷水と合算値 | GJ | - | 3,962 | 1,372 | |
| 温冷水 | GJ | - | - | 1,102 | |
| ガソリン | KL | 75 | 6 | 18 | |
| 軽油 | KL | - | 3 | 2 | |
| LNG | t | - | 26 | 21 | |
| 都市ガス | 千m3 | 196 | 291 | 245 | |
| LPG | 千m3 | 4 | 0 | 0 | |
| A重油 | KL | 4 | 9 | 0 | |
| 灯油 | 千m3 | 4 | 0 | 0 | |
※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
当社は、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。2050年までにCO2排出量「実質ゼロ」を達成するため、同年までにグループ全体の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目標に活動します。
(その他の取り組み)
その他の気候変動や環境への取り組みに関する詳細情報は下記のとおりです。
| 取り組み | 内容 |
| 環境省が発行する「自然共生サイトに係る支援証明書(試行版)」の取得 | トランスコスモスグループでは、大分県の田島山業株式会社の保有する森林「みんなの森」にて生物多様性に係る研究の資金助成や、活動に対する方針検討、進捗確認などによる人的支援を行うことで、自然環境の保全に努めています。 |
| トランスコスモスグループの温室効果ガス排出削減目標が「SBT認定」を取得 | トランスコスモスグループの温室効果ガス排出削減目標が、the Science Based Targets initiative(the SBTi)より、「SBT認定」を取得しました。 |
| 地方自治体向けクラウドサービス「KANAMETO」が実質CO2排出量ゼロのサービスに | transcosmos online communications株式会社は、提供するクラウドサービス「KANAMETO(カナメト)」において、カーボンフットプリント(CFP)の算定を行い、その結果に基づいて二酸化炭素(CO2)排出権(クレジット)を購入するカーボンオフセットを実施しました。 |
| CXスクエア那覇で新たな「GHG排出削減取り組み」を開始 | トランスコスモスグループが2030年度を期限として掲げた温室効果ガス(GHG)排出削減目標が「SBT認定」を取得したことを受け、当社のオペレーション拠点であるCXスクエア那覇において、GHG排出削減を推進するため、2026年2月1日よりエントランスと4~8階のエレベーターホールの空調停止時間を10分早め、空調運転時間を短縮する取り組みを開始しました。 |