有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,433百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,213百万円に含めて表示しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計が219百万円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」(前事業年度49百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」(前事業年度1,176百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。