有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社清算益」(前事業年度92百万円)および「企業立地助成金等」(前事業年度72百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度13百万円)および「投資有価証券評価損」(前事業年度86百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社清算益」(前事業年度92百万円)および「企業立地助成金等」(前事業年度72百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度13百万円)および「投資有価証券評価損」(前事業年度86百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。