有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個人別の報酬等の決定権限が経営会議によって適切に行使されるよう社外取締役によって構成される監査等委員会にて適切に監督する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、賞与については2021年12月に設置された報酬委員会の審議を経て、個人別の賞与の額が決定されております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
(2021年度)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、原則として、在任期間中に、月額で定期的に支給する金銭報酬のみで構成しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち、社内取締役の報酬等の額は、中期経営計画の目標を達成させるために単年度毎の業績に責任を持たせることを目的として、個々の単年度毎の実績等を評価して決定しております。
なお、月額の報酬等のほか、会社の短期業績および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち、社外取締役の報酬等の額は、取締役会における助言・監督等の職責を考慮し、固定報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額の決定は、取締役会から委任を受けた経営会議が、社内取締役についてはその実績等を公正に評価した上で決定し、社外取締役については取締役会における助言・監督等の職責を踏まえて決定しており、その決定プロセスを監査等委員会にて適切に監督しております。
経営会議は、代表取締役グループCEOファウンダー奥田耕己(※)、代表取締役会長兼CEO船津康次および代表取締役社長兼COO奥田昌孝の3名で構成され、個人別の報酬等の額を決定する権限を有しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには経営会議が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(※) 2022年3月31日付で代表取締役を辞任し、同日付で経営会議メンバーから外れております。
2021年度の決定方針から以下の点が変更されております。
(2022年度)
2022年度から運用が開始されます新報酬制度では中長期の業績(売上高および利益)に連動した中長期業績連動報酬を導入いたしました。また、過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会を設置し、報酬委員会の審議を経て取締役会から委任を受けた経営会議が取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等について決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	426	376	50	―	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	─	─	─	─	─
社外取締役	124	124	─	─	7

(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬は、2016年6月22日開催の第31回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役年額100百万円以内)と決議しております(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。第31回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、16名(うち、社外取締役は3名)です。
2. 監査等委員の金銭報酬は、2016年6月22日開催の第31回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。