有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会の答申内容を踏まえて経営会議にその決定を委任し、また、経営会議によって当該決定権限が適切に行使されるよう社外取締役によって構成される監査等委員会にて適切に監督しており、これら一連の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち、社内取締役の報酬等は、原則として、在任期間中に、月額で定期的に支給する金銭報酬で構成しております。
この社内取締役の報酬等は、個々の単年度毎の実績等を評価して支払われる部分と、中期経営計画の目標を達成させるため、中期経営計画に定めた売上高および利益の目標と実績を勘案して中期経営計画の進捗状況を定量評価して決定する部分で構成されます。そして、後者の中長期的業績連動報酬部分が月額の報酬等の額の全体に占める割合は2割を基礎として設定することとしております。また、上記の月額の報酬等のほか、会社の短期業績および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、社外取締役の報酬等の額は、独立性を担保する観点から、在任期間中に、月額で定期的に支給する固定の金銭報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、経営会議が社内取締役についてはその実績等を公正に評価した上で算定し、社外取締役についてはその職責を勘案して算定した原案について、その過半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会において審議を行った上で取締役会に答申し、取締役会から当該答申内容を踏まえて委任を受けた経営会議が最終決定しており、その決定プロセスを監査等委員会にて適切に監督しております。
経営会議は、代表取締役会長奥田昌孝、代表取締役共同社長牟田正明および代表取締役共同社長神谷健志の3名で構成され、個人別の報酬等の額を決定する権限を有しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには経営会議が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	390	345	45	-	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	157	157	-	-	9

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬は、2025年6月25日開催の第40回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役年額120百万円以内)と決議しております(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。第40回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、15名(うち、社外取締役は6名)です。
2.監査等委員の金銭報酬は、2016年6月22日開催の第31回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
3.社外取締役の基本報酬の金額は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である社外取締役に対する報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。