有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

2. 戦略
当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした2℃未満(1.5℃を含む)シナリオと、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオにつき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。
リスクおよび収益機会の一例(2030年・2050年までの影響力大のもの)

区分	内容	対応策
移行リスク	・気候変動課題への対応の遅れによる既存 取引の剝落または取引機会の損失	・TCFD開示の継続的な見直し・充実化 ・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大 ・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様の Well-beingを高める ‒従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 ‒在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災 害リスクの分散 ‒パンデミック時のオフィス対応計画の策定
移行収益機会	・環境課題に対する消費行動の多様化や顧 客意識の向上に伴う環境関連の新たなサ ービスニーズの増加による収益性の向上 ・脱炭素関連サービスで顧客のGHG排出量 削減に貢献することによる顧客からの選 好拡大	・ESG視点に基づく既存サービスの整理 ・グリーントランスフォーメーション事業の創出 ・環境情報管理システム外販による収益化
	・気候変動に対する積極的な行動による顧 客からの選好拡大	・グリーントランスフォーメーション事業の創出 ・気候変動対応を行っているお客様、取引先との積極的な 取引 ・環境に対する従業員巻き込み型の取り組みの実施(人材 教育、植林活動等) ・太陽光などのゼロエミッション対応の促進
物理的収益機会	・BCP対応ニーズ増加に伴う受託業務の増 加 ・災害に影響を受けないBCP機能向上によ り顧客からの選好拡大	・業務標準化に伴うサービス提供の柔軟性の向上 ・防災関連DX事業の創出 ・グリーントランスフォーメーション事業創出 ・既存サービスのBCP観点での整理、脱炭素・BCPサービス として拡販
	・未知のウイルスなどによる感染症の増加 とパンデミックの発生に伴う非対面応対 ニーズの増加による成長機会の拡大	・在宅コンタクトセンターの拡大 ・DX促進によるアウトソーシング機会の拡大 ‒お客様業態変更の緊急要請への対応 ‒SaaS導入(ペーパーレス化) ‒ヘルプデスク機能 ‒蔓延防止補助金事務局 ‒EC拡大

※影響度につきましては、大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満で評価しております。