有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社では、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満(1.5℃を含む)シナリオ」と、現在の政策の延長線上にある「4℃シナリオ」につき、社会環境変化に基づくシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の結果、脱炭素社会に向かうための厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした「2℃未満(1.5℃を含む)シナリオ」では移行面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいこと、一方、現在の政策の延長上にある「4℃シナリオ」では、物理面でのリスクおよび収益機会が顕在化しやすいことがわかりました。今後も継続的にシナリオ分析を実施し、特定された重要な気候変動関連リスクおよび収益機会に対して対応策を講じることでリスクの低減と収益機会の確実な獲得につなげ、不確実な将来に対応できるレジリエンスを高めていきます。

2℃未満(1.5℃を含む)シナリオ
区分		内容	影響度		対応策
			2030年	2050年
移行 リスク	政策・法規制	・炭素税の導入により、税負担等のコストの増加	中	中	・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大 ・再生可能エネルギーへの切り替え
		・温室効果ガス排出による情報開示の厳格化または義務の拡大に係るコストの増加	小	小	・環境情報管理システムの導入による業務効率化
	市場	・再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力調達コスト・操業コストの増加	中	中	・環境マネジメントシステムにおける環境目標の設定 ・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大
		・気候変動課題への対応の遅れによる既存取引の剥落または取引機会の損失	大	大	・TCFD開示の継続的な見直し・充実化 ・環境マネジメントシステムの対象拠点の拡大 ・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める 1.従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 2.在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散 3.パンデミック時のオフィス対応計画の策定
	評判	・ESG企業評価の浸透により、低評価となることによる売上の減少・資金調達コストの増加	中	大	・情報開示の充実を図ることで、格付け評価機関からの評価の向上
移行 収益機会	市場	・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う環境関連の新たなサービスニーズの増加による収益性の向上 ・脱炭素関連サービスで顧客のGHG排出量削減に貢献することによる顧客からの選好拡大	大	大	・ESG視点に基づく既存サービスの整理 ・グリーントランスフォーメーション事業の創出 ・環境情報管理システム外販による収益化
移行 収益機会	評判	・気候変動に対する積極的な行動による顧客からの選好拡大	大	大	・グリーントランスフォーメーション事業の創出 ・気候変動対応を行っているお客様、取引先との積極的な取引 ・環境に対する従業員巻き込み型の取り組みの実施(人材教育・植林活動等) ・太陽光などのゼロエミッション対応の促進
4℃シナリオ
区分		内容	影響度		対応策
			2030年	2050年
物理的 リスク	急性	・自然災害/異常気象の重大性・頻度増加に伴う自社拠点の被災によるサービス機会の損失	中	中	・定期的なリスクの抽出、分析、低減活動 ・以下に取り組むことで、従業員・組織・お客様のWell-beingを高める 1.従業員安全確保・トランスコスモスのBCP対策の強化 2.在宅コンタクトセンターのさらなる拡大による拠点災害リスクの分散 3.パンデミック時のオフィス対応計画の策定
		・未知のウイルス等による感染症の増加とパンデミックの発生によるサービスの停止	中	中
	慢性	・海水面上昇に伴う沿岸部の自社拠点で洪水・高潮の被害が生じることによるサービス提供機会の損失	小	小
		・平均気温上昇に伴う空調コストの増加	小	小	・省エネ性能の高い空調設備の導入 ・クールビズ期間の長期化
物理的 収益機会	急性	・BCP対応ニーズ増加に伴う受託業務の増加 ・災害に影響を受けないBCP機能向上により顧客からの選好拡大	大	大	・業務標準化に伴うサービス提供の柔軟性の向上 ・防災関連DX事業の創出 ・グリーントランスフォーメーション事業の創出 ・既存サービスのBCP観点での整理、脱炭素・BCPサービスとして拡販
		・未知のウイルスなどによる感染症の増加とパンデミックの発生に伴う非対面応対ニーズの増加による成長機会の拡大	大	大	・在宅コンタクトセンターの拡大 ・DX促進による以下アウトソーシングの機会の拡大 -お客様業態変更の緊急要請への対応 -SaaS導入(ペーパーレス化) -ヘルプデスク機能 -感染症の蔓延防止補助金事務局 -EC拡大

※影響度については、大:10億円以上、中:1億円以上10億円未満、小:1億円未満で評価しています。
また、気候関連のリスクおよび機会が、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響に関する定量的情報を提供するために必要な体制を今後構築する予定です。