NCS&A（9709）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3億588万
2010年9月30日: -2億999万
2010年12月31日 -68.38%: -3億5358万
2011年3月31日: -1億3891万
2011年6月30日 -142.06%: -3億3625万
2011年9月30日: -2億2453万
2011年12月31日 -209.28%: -6億9445万
2012年3月31日 -90.55%: -13億2324万
2012年6月30日: -3億8682万
2012年9月30日: -8983万
2012年12月31日 -144.98%: -2億2007万
2013年3月31日: 4億4398万
2013年6月30日: -3億1191万
2013年9月30日: -1億2695万
2013年12月31日 -44.83%: -1億8386万
2014年3月31日: 1億3654万
2014年6月30日: -3億7549万
2014年9月30日: 7億7245万
2014年12月31日 -24.21%: 5億8543万
2015年3月31日 +7.08%: 6億2688万
2015年6月30日: -8496万
2015年9月30日: -7750万
2015年12月31日 -149.9%: -1億9367万
2016年3月31日: -1億7500万
2016年6月30日 -53.08%: -2億6790万
2016年9月30日: 1億2136万
2016年12月31日: -2943万
2017年3月31日: 3億3820万
2017年6月30日: -4億5100万
2017年9月30日: -2億9050万
2017年12月31日 -38.1%: -4億120万
2018年3月31日 -167.95%: -10億7501万
2018年6月30日: -1236万
2018年9月30日: 2億7866万
2018年12月31日 +23.73%: 3億4479万
2019年3月31日 -55.46%: 1億5358万
2019年6月30日 +128.78%: 3億5137万
2019年9月30日 +88.12%: 6億6099万
2019年12月31日 +43.78%: 9億5041万
2020年3月31日 +27.68%: 12億1350万
2020年6月30日 -90.35%: 1億1710万
2020年9月30日 +317.96%: 4億8945万
2020年12月31日 +32.97%: 6億5083万
2021年3月31日 +52.08%: 9億8979万
2021年6月30日 -76.35%: 2億3403万
2021年9月30日 +137.72%: 5億5635万
2021年12月31日 +32.04%: 7億3459万
2022年3月31日 +52.07%: 11億1711万
2022年6月30日 -91.45%: 9555万
2022年9月30日 +538.06%: 6億970万
2022年12月31日 +44.51%: 8億8108万
2023年3月31日 +28.04%: 11億2818万
2023年6月30日 -69.74%: 3億4133万
2023年9月30日 +98.84%: 6億7869万
2023年12月31日 +39.16%: 9億4449万
2024年3月31日 +117.5%: 20億5427万
2024年6月30日 -82%: 3億6979万
2024年9月30日 +64.48%: 6億824万
2024年12月31日 +60.69%: 9億7737万
2025年3月31日 +143.83%: 23億8312万
2025年6月30日 -80.67%: 4億6068万
2025年9月30日 +130.27%: 10億6082万
2025年12月31日 +49.11%: 15億8179万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:28
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 13:28