#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億78百万円増加し、売上原価は1億35百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 11:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2021年8月に東京本社事務所の移転を実施するとともに、2022年3月の大阪本社事務所の移転を決定いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行います。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けるようにすることで、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上を図り、テレワークの定着化による削減とあわせて通勤時間の50%削減を目標としております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ5億10百万円増収の146億2百万円となりました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営業利益は前年同四半期に比べ3億62百万円増加の8億75百万円、経常利益は前年同四半期に比べ3億50百万円増加の9億30百万円、特別損失として事務所移転費用80百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ2億34百万円増加の6億32百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は1億78百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ42百万円増加しております。
(資産)
2022/02/10 11:44