#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、堅調に受注が推移いたしました。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取り組みとして、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウェア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo(スコップネオ)」を2024年6月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取り組みを積極的に行っております。従業員に対しては資産形成の一助とすることに加えて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして2024年7月より従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年7月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーション案件などを中心に順調に推移し、前中間連結会計期間に比べ3億70百万円増収の97億68百万円となりました。利益面につきましては、新入社員数の増加により研修費等が増加したことに伴い、営業利益は前中間連結会計期間に比べ17百万円減少の8億91百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間に比べ32百万円減少の9億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ41百万円減少の5億69百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
2024/11/08 13:41