建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 6～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/06/23 9:24

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損は次の通りであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	183,199千円		658千円
機械装置	52,498		420

2017/06/23 9:24

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次の通りであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	-千円	7,722,030千円
構築物	-	349,614

担保付債務は次の通りであります。

2017/06/23 9:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
建物 町屋斎場 61,950千円
建物 代々幡斎場 30,525千円

2017/06/23 9:24