9707 ユニマットリタイアメント・コミュニティ

9707
2021/06/09
時価
119億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-64.64倍
(2009-2021年)
PBR
0.77倍
2009年以降
0.31-2.34倍
(2009-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707)ののれん - 飲食事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
13億4901万
2019年3月31日 -5.04%
12億8107万
2020年3月31日 -5.41%
12億1183万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。2020/06/30 15:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/30 15:52
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ)、連結子会社4社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社3社で構成され、介護事業、飲食事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2020/06/30 15:52
#4 事業等のリスク
介護保険法に基づく各種介護サービスについては、有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取組み職員定着率の向上に努めておりますが、介護保険事業の今後の広がりや拠点の増加も踏まえ、事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
飲食事業においては、特に直営店舗でサービス提供を担う従業員についての雇用確保と教育に関して、常に優先度を高く置いております。しかし、労働市場や雇用環境の状況によっては、適正な人員水準を満たせずお客様にご満足頂けるサービスを提供することができない可能性があります。
(3) 利用者に対する安全衛生管理について
2020/06/30 15:52
#5 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)につきましては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) リース資産
2020/06/30 15:52
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業セグメントを識別しており、各種介護サービスを複合的に提供する施設を設置して事業活動をおこなう「介護事業」、レストラン事業、コーヒー豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業をおこなう「飲食事業」を報告セグメントとしております。
「介護事業」は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスを提供しております。
2020/06/30 15:52
#7 従業員の状況(連結)
2020年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(8,023)
飲食事業269
(512)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員であります。
2020/06/30 15:52
#8 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産
用途種類場所金額(千円)
事業用資産建物及び構築物土地その他(有形固定資産)のれんその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)神奈川県三崎市ほか1,460,382
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社及び当社子会社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2020/06/30 15:52
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国に展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に努めてまいります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の創出と推進を図ってまいります。
また、2017年10月1日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化し、レストラン事業、コーヒー豆加工販売事業・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業からなる飲食事業をベースとして「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的かつ積極的に展開することで、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。
(2) 経営戦略等
2020/06/30 15:52
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100%子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事業展開として、2019年4月に食事宅配サービス「食のそよ風」、6月に介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」、11月にがんや難病の看取りに特化した複合施設「西上尾ホスピスケアそよ風」、2020年1月に株式会社ユニマットプレシャスより、「ホテルアラマンダ青山」及び「アラマンダ・スパ青山クラブ」等の事業を譲受し運営を開始しました。今後も積極的に事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、2019年9月から10月に日本に上陸して各地に甚大な被害をもたらした台風15号及び19号と、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響により、主に飲食事業の需要が減少しましたが、主力事業である介護事業における影響は限定的であり、売上高は574億3千2百万円(前年同期比26億1千万円増)となりました。一方で、介護事業の人件費や広告宣伝費、修繕費、システム投資費用等が増加、また、飲食事業においても人件費、運搬配送費、工場の修繕費等が増加し、営業利益は30億7千1百万円(前年同期比4億7千4百万円減)、経常利益は24億4千万円(前年同期比5億2千9百万円減)、上記要因に加えて、当社および連結子会社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千4百万円(前年同期比24億7千4百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/06/30 15:52
#11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2020/06/30 15:52
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
2020/06/30 15:52
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業、飲食事業をおこなうための事業計画に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/30 15:52

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