アイ・エス・ビー（9702）ののれん償却額 - セキュリティシステムの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	情報サービス	セキュリティシステム	合計
当期償却額	-	-	-

(注)「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

2026/03/26 12:28

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	13	17
のれん償却額	-	71

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25928,732	4,149813	4,40929,545

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

2026/03/26 12:28

#4 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
情報サービス事業	2,042
セキュリティシステム事業	144
報告セグメント計	2,186

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2019年7月	当社取締役経営企画担当
2023年3月	当社取締役セキュリティシステム事業担当(現任)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減		5.86
のれん償却額		3.01
賃上げ税制による税額控除		△1.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<重点戦略>① 事業戦略
情報サービスとセキュリティシステムの2つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。
イ.情報サービス事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期3か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の3つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益23億14百万円(同17.3%減)、経常利益23億84百万円(同17.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円(同29.4%減)となりました。

2026/03/26 12:28