アイ・エス・ビー(9702)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億8423万
- 2009年12月31日 +5.75%
- 1億9482万
- 2010年12月31日 -19.74%
- 1億5637万
- 2011年3月31日 +97.01%
- 3億808万
- 2011年6月30日 -43.72%
- 1億7339万
- 2011年9月30日 +23.25%
- 2億1371万
- 2011年12月31日 -0.97%
- 2億1164万
- 2012年3月31日 +16.93%
- 2億4747万
- 2012年6月30日 -19.38%
- 1億9952万
- 2012年9月30日 +26.91%
- 2億5321万
- 2012年12月31日 -31.02%
- 1億7466万
- 2013年3月31日 +2.01%
- 1億7817万
- 2013年6月30日 -47.68%
- 9322万
- 2013年9月30日 +98%
- 1億8458万
- 2013年12月31日 -28.03%
- 1億3285万
- 2014年3月31日 +62.92%
- 2億1645万
- 2014年6月30日 -53.76%
- 1億9万
- 2014年9月30日 +100.86%
- 2億105万
- 2014年12月31日 -53.39%
- 9370万
- 2015年3月31日 +2.96%
- 9647万
- 2015年6月30日 -11.5%
- 8538万
- 2015年9月30日 +14.09%
- 9741万
- 2015年12月31日 -32.71%
- 6555万
- 2016年3月31日 +50.66%
- 9875万
- 2016年6月30日 -53.39%
- 4603万
- 2016年9月30日 +32.09%
- 6080万
- 2016年12月31日 +48.92%
- 9055万
- 2017年3月31日 +63.24%
- 1億4781万
- 2017年6月30日 -37.46%
- 9244万
- 2017年9月30日 +46.94%
- 1億3583万
- 2017年12月31日 -17.04%
- 1億1268万
- 2018年3月31日 +52.49%
- 1億7183万
- 2018年6月30日 -57.21%
- 7352万
- 2018年9月30日 +103.88%
- 1億4989万
- 2018年12月31日 -52.07%
- 7184万
個別
- 2008年12月31日
- 1億7407万
- 2009年12月31日 +6.97%
- 1億8621万
- 2010年12月31日 -19.74%
- 1億4945万
- 2011年12月31日 +38.24%
- 2億660万
- 2012年12月31日 -18.41%
- 1億6856万
- 2013年12月31日 -22.81%
- 1億3011万
- 2014年12月31日 -43.1%
- 7404万
- 2015年12月31日 -22.73%
- 5721万
- 2016年12月31日 +38.85%
- 7944万
- 2017年12月31日 -25.22%
- 5941万
- 2018年12月31日 -59.39%
- 2412万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 12:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 17百万円 17百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 12:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入限度超過額 114百万円 127百万円 繰延税金負債合計 △177 △474 繰延税金資産の純額 348 155 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。2026/03/26 12:28
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/26 12:28
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額