9702 アイ・エス・ビー

9702
2026/08/18
時価
289億円
PER 予
15.67倍
2009年以降
赤字-81.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.95倍
2009年以降
0.39-2.29倍
(2009-2025年)
配当 予
2.77%
ROE 予
12.41%
ROA 予
8.89%
資料
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アイ・エス・ビー(9702)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
1億8423万
2009年12月31日 +5.75%
1億9482万
2010年12月31日 -19.74%
1億5637万
2011年3月31日 +97.01%
3億808万
2011年6月30日 -43.72%
1億7339万
2011年9月30日 +23.25%
2億1371万
2011年12月31日 -0.97%
2億1164万
2012年3月31日 +16.93%
2億4747万
2012年6月30日 -19.38%
1億9952万
2012年9月30日 +26.91%
2億5321万
2012年12月31日 -31.02%
1億7466万
2013年3月31日 +2.01%
1億7817万
2013年6月30日 -47.68%
9322万
2013年9月30日 +98%
1億8458万
2013年12月31日 -28.03%
1億3285万
2014年3月31日 +62.92%
2億1645万
2014年6月30日 -53.76%
1億9万
2014年9月30日 +100.86%
2億105万
2014年12月31日 -53.39%
9370万
2015年3月31日 +2.96%
9647万
2015年6月30日 -11.5%
8538万
2015年9月30日 +14.09%
9741万
2015年12月31日 -32.71%
6555万
2016年3月31日 +50.66%
9875万
2016年6月30日 -53.39%
4603万
2016年9月30日 +32.09%
6080万
2016年12月31日 +48.92%
9055万
2017年3月31日 +63.24%
1億4781万
2017年6月30日 -37.46%
9244万
2017年9月30日 +46.94%
1億3583万
2017年12月31日 -17.04%
1億1268万
2018年3月31日 +52.49%
1億7183万
2018年6月30日 -57.21%
7352万
2018年9月30日 +103.88%
1億4989万
2018年12月31日 -52.07%
7184万

個別

2008年12月31日
1億7407万
2009年12月31日 +6.97%
1億8621万
2010年12月31日 -19.74%
1億4945万
2011年12月31日 +38.24%
2億660万
2012年12月31日 -18.41%
1億6856万
2013年12月31日 -22.81%
1億3011万
2014年12月31日 -43.1%
7404万
2015年12月31日 -22.73%
5721万
2016年12月31日 +38.85%
7944万
2017年12月31日 -25.22%
5941万
2018年12月31日 -59.39%
2412万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損17百万円17百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 12:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額114百万円127百万円
繰延税金負債合計△177△474
繰延税金資産の純額348155
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 12:28
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/26 12:28
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 12:28

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