有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	17百万円		17百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1		1
関係会社出資金評価損	57		59
受注損失引当金	-		35
資産除去債務	42		95
研究開発費	52		57
未払費用	28		57
株式報酬	23		34
その他	59		27
小計	283		385
評価性引当額	△117		△211
繰延税金資産合計	166		173
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△65		△137
資産除去債務	△29		△81
繰延税金負債合計	△94		△219
繰延税金負債の純額	71		△45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		4.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.70		△18.24
過年度法人税等	△0.04		△1.17
住民税均等割	1.54		3.49
抱合せ株式消滅差損益	△1.84		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.86
評価性引当額の増減	△3.53		16.57
その他	0.09		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.48		34.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。