有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	27,471千円		27,471千円
貸倒引当金損金算入限度額超額	12,351		1,385
役員退職慰労引当金損金算入限度額超額	39,354		31,415
関係会社株式評価損	59,272		45,452
工事進行基準適用に係る売上原価否認	328,075		78,681
繰越欠損金	420,079		328,734
受注損失引当金	14,352		1,069
その他	40,240		36,206
小計	941,197		550,416
評価性引当額	△163,146		△161,674
繰延税金資産合計	778,051		388,742
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	413,139		90,276
その他	17,591		15,020
繰延税金負債合計	430,731		105,297
繰延税金資産の純額	347,319		283,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.82		5.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.39		△2.40
住民税均等割	4.81		6.09
評価性引当の増減	4.14		10.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△6.05
その他	0.23		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.61		52.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。